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中国語教室のチャイニーズくん
池袋駅前と上野駅前の２拠点ある中国語教室です。

本人が行うことも可能ですが、弁護士と違って扱える金額に制限があるぶん
費用も安くすみます。
金額の制限は１案件につき１４０万円までが認定司法書士が扱える金額に
なります。
この金額であれば訴訟を起こす先も簡易裁判所になるので、認定司法書士
は簡易裁判所で代理人になれるということです。

代理人にお願いする以上費用はかかりますが、専門家でもあることから素人
である本人が行うよりは多くの過払い金を返還して貰える可能性があります。

そういったことも考えて専門家に依頼するか考えてみましょう。

しかし、そういうことが素人と弁護士では、返還額に開きが出てくると言われています。
弁護士に依頼した弁護士費用と返還される金額が高くなるのか、費用をかけずに自分で行って返還額が低くなるのを選ぶのかは、どちらが良いのかは微妙なところですね。

今度は請求した取引明細を使って、過払いになっている金額の算出を行います。
計算方法を書くと複雑なので、長くなってしまうので省きます。
それじゃ計算できないだろう？と言う方も大丈夫です。

自分で計算するのではなく、計算式が入った無料のソフトを
ネットで検索して手に入れましょう。
そのほうが間違いなく計算できるのと請求するときに計算したものを
書面で提出するのでプリントアウトすれば良いだけなので楽ですよ。

もちろん弁護士や司法書士といった専門家に任せれば、ある程度の情報で借金をしていたところに詳しい情報を取り寄せ、正確に計算してくれます。
中には、取引履歴さえ送れば正確な計算をしてくれる業者もあるようです。
金額が割り出せてようやく請求することが可能になります。

自分で金額を割り出すためには、取引履歴が必要になるので借金していたところに連絡、または書面で取り寄せることが必要になります。

件名には必ず当サイトのサイトタイトル入れてください。

複数のサイトを運営しているため、ご理解をいただければと思います。

お名前や該当サイトなどの記載されていない場合、お返事出来ない場合がありますのでご了承ください。

過払い請求をする費用がない人でも、過払いが発生していればそのお金から相殺をしてくれる弁護士や司法書士は居ます。

しかし、依頼してみなくては分からないと言う事もありますので、過払い費用を貸してくれる機関がありますので、紹介しておきます。

「第三者機関を使う」・・・・・「法テラス」を利用する

「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現」を目的に、国民向けの法的支援を行う機関で、正式名称は「日本司法支援センター」となっています。

「法律の困りごとは一人で悩まず、いつでも相談できる窓口があること」「司法が身近にあるということ」を実感していただきたいと考えて運営をしている団体ですので、安心して相談が出来るかと思います。

法テラスでは、費用が出せなくて過払いが出来ない人に法律扶助制度を設けています。

あなた自身では弁護士や司法書士の報酬や裁判の費用を支払うことが困難な場合、公的な資金で援助を行う制度のことです。

法テラスは、全国どこでも活用できます。

法テラスで行っている相談ないようは、次の通りです。

◆　借金問題・消費者被害・相続・遺言・夫婦・男女トラブル・労働・住環境・保険・年金・社会保障・事故・損害賠償・自賠責・示談・損害賠償・免許停止・免許取消・交通違反・法的手続。

あなたからの相談内容に応じて，紛争解決のための法制度や手続きなどを詳しく教えてくれます。

具体的には過払い請求の一般的な方法の紹介や、裁判手続きなどになります。。

また、弁護士や司法書士が，あなたのトラブルの内容に応じて法的判断をし，解決方法をアドバイスするといった法律相談とは違ってきます。

借金問題で、これからどの様にしていけば良いのか等を無料で相談が出来るようになっています。

3回までは無料で相談が可能です。

弁護士や司法書士の費用を払えない場合は、法テラスがあなたの代わりに一時立て替えをしてくます。

立て替えた費用は、原則として月額５０００円～１万円ずつの支払いになります。

ただし、事情によっては、償還金額を減額又は増額する場合があります。

また、特別の事情がある人に対しても、事件進行中の償還を猶予する場合もあります。

これら、相談や費用に関してはある一定の条件を満たす必要はあります。

だから、あなたが弁護士や司法書士に依頼をする費用が無い事で、これから先を不安に思っているのなら、分割もできるし法テラスを利用する事も出来ます。

「利用方法条件」

●法律扶助制度を利用するには、資力等について一定の要件を満たす必要があります。

●援助を受けた金額について、分割して返還しなければなりません。

●事件終了の際には、弁護士や司法書士に対する報酬金を支払う必要があります（金額は、事件解決により得た利益の額などを考慮して、審査に基づき決定されます）。

グレーゾーンが存在する事やそれで運営しているサラ金業者、それらを管轄しているところなど全てにおいて不自然な状態だから、過払い問題が起きてしまったのです。

グレーゾーンが存在する法律が２種類関わっているから他ありません

利息制限法とは民事法になり、出資法は刑事法と言う事で役割や内容については全く違うものなのです。

利息制限法は、金銭を目的とする消費貸借上の利息契約に関しての利率を規定し、それ以上の利率による契約を無効としています。

現在、元本が10万円未満なら年20％、10万円以上100万円未満なら年18％、100万円以上なら年15％以下の利率でなければならないと定めてこれを超える部分は無効としているのです。

これは消費者保護の規定であり、違反したからといって犯罪にはなりません。

しかし、利息制限法は罰則が無い為、ほとんどのサラ金業者の利息はオーバーしています。

罰則を設けているのが、出資法と言う法律で闇金業者以外は、この法律の範囲でなら「利息」を任意に決めて良い事になっています。

支払う本人が同意すればＯＫなです。

つまり、あなたが貸付内容を確認してハンコやサインをすれば良いと言う事になります。

しかし、差し迫った状態だからこそ、サラ金業者からしかお金を借りるしかなかったと思います。

あなたの足元をみて、同意させていた事が今になって騒がれているのです。

出資法で注目すべきは、貸金業者が、上限金利である２９，２％を超える支払を要求するだけで、懲役5年以下、または罰金1,000万円以下（併科あり）の刑事罰に処されると改正された点で、法人については３０００万円以下の罰則です。

出資法は、刑事法の一部になるので制限利率を著しく超えた暴利について、刑罰を課すことができるのです。

貸金業者が業務として金銭の貸し付けを行う場合、年２９，２％（改正前は年４０，００４％）を超える利息の契約をしたり、これを超える利息を受領する事をしてはいけないのです。

２０００年６月１月以前なら４０，００４％以内だったのが、この月以降は２９，２％のまで下げられています。

つまり、あなたは利息制限法を越える利息を払う義務は無いが、払ったとしても出資法の範囲内であれば貸金業者は罰を受けないということです。

そのため、サラ金業者の中には、利息制限法と出資法の定める間の利率（グレーゾーンと呼ばれいるところ）でお金を貸し、あなたが無効を主張してきたら負けてしまうことを知りながら、そのまま支払いをさせている業者もいる事を知って下さい。