本人が行うことも可能ですが、弁護士と違って扱える金額に制限があるぶん
費用も安くすみます。
金額の制限は１案件につき１４０万円までが認定司法書士が扱える金額に
なります。
この金額であれば訴訟を起こす先も簡易裁判所になるので、認定司法書士
は簡易裁判所で代理人になれるということです。

代理人にお願いする以上費用はかかりますが、専門家でもあることから素人
である本人が行うよりは多くの過払い金を返還して貰える可能性があります。

そういったことも考えて専門家に依頼するか考えてみましょう。

しかし、そういうことが素人と弁護士では、返還額に開きが出てくると言われています。
弁護士に依頼した弁護士費用と返還される金額が高くなるのか、費用をかけずに自分で行って返還額が低くなるのを選ぶのかは、どちらが良いのかは微妙なところですね。

今度は請求した取引明細を使って、過払いになっている金額の算出を行います。
計算方法を書くと複雑なので、長くなってしまうので省きます。
それじゃ計算できないだろう？と言う方も大丈夫です。

自分で計算するのではなく、計算式が入った無料のソフトを
ネットで検索して手に入れましょう。
そのほうが間違いなく計算できるのと請求するときに計算したものを
書面で提出するのでプリントアウトすれば良いだけなので楽ですよ。

もちろん弁護士や司法書士といった専門家に任せれば、ある程度の情報で借金をしていたところに詳しい情報を取り寄せ、正確に計算してくれます。
中には、取引履歴さえ送れば正確な計算をしてくれる業者もあるようです。
金額が割り出せてようやく請求することが可能になります。

自分で金額を割り出すためには、取引履歴が必要になるので借金していたところに連絡、または書面で取り寄せることが必要になります。

件名には必ず当サイトのサイトタイトル入れてください。

複数のサイトを運営しているため、ご理解をいただければと思います。

お名前や該当サイトなどの記載されていない場合、お返事出来ない場合がありますのでご了承ください。

過払い請求をする費用がない人でも、過払いが発生していればそのお金から相殺をしてくれる弁護士や司法書士は居ます。

しかし、依頼してみなくては分からないと言う事もありますので、過払い費用を貸してくれる機関がありますので、紹介しておきます。

「第三者機関を使う」・・・・・「法テラス」を利用する

「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現」を目的に、国民向けの法的支援を行う機関で、正式名称は「日本司法支援センター」となっています。

「法律の困りごとは一人で悩まず、いつでも相談できる窓口があること」「司法が身近にあるということ」を実感していただきたいと考えて運営をしている団体ですので、安心して相談が出来るかと思います。

法テラスでは、費用が出せなくて過払いが出来ない人に法律扶助制度を設けています。

あなた自身では弁護士や司法書士の報酬や裁判の費用を支払うことが困難な場合、公的な資金で援助を行う制度のことです。

法テラスは、全国どこでも活用できます。

法テラスで行っている相談ないようは、次の通りです。

◆　借金問題・消費者被害・相続・遺言・夫婦・男女トラブル・労働・住環境・保険・年金・社会保障・事故・損害賠償・自賠責・示談・損害賠償・免許停止・免許取消・交通違反・法的手続。

あなたからの相談内容に応じて，紛争解決のための法制度や手続きなどを詳しく教えてくれます。

具体的には過払い請求の一般的な方法の紹介や、裁判手続きなどになります。。

また、弁護士や司法書士が，あなたのトラブルの内容に応じて法的判断をし，解決方法をアドバイスするといった法律相談とは違ってきます。

借金問題で、これからどの様にしていけば良いのか等を無料で相談が出来るようになっています。

3回までは無料で相談が可能です。

弁護士や司法書士の費用を払えない場合は、法テラスがあなたの代わりに一時立て替えをしてくます。

立て替えた費用は、原則として月額５０００円～１万円ずつの支払いになります。

ただし、事情によっては、償還金額を減額又は増額する場合があります。

また、特別の事情がある人に対しても、事件進行中の償還を猶予する場合もあります。

これら、相談や費用に関してはある一定の条件を満たす必要はあります。

だから、あなたが弁護士や司法書士に依頼をする費用が無い事で、これから先を不安に思っているのなら、分割もできるし法テラスを利用する事も出来ます。

「利用方法条件」

●法律扶助制度を利用するには、資力等について一定の要件を満たす必要があります。

●援助を受けた金額について、分割して返還しなければなりません。

●事件終了の際には、弁護士や司法書士に対する報酬金を支払う必要があります（金額は、事件解決により得た利益の額などを考慮して、審査に基づき決定されます）。

グレーゾーンが存在する事やそれで運営しているサラ金業者、それらを管轄しているところなど全てにおいて不自然な状態だから、過払い問題が起きてしまったのです。

グレーゾーンが存在する法律が２種類関わっているから他ありません

利息制限法とは民事法になり、出資法は刑事法と言う事で役割や内容については全く違うものなのです。

利息制限法は、金銭を目的とする消費貸借上の利息契約に関しての利率を規定し、それ以上の利率による契約を無効としています。

現在、元本が10万円未満なら年20％、10万円以上100万円未満なら年18％、100万円以上なら年15％以下の利率でなければならないと定めてこれを超える部分は無効としているのです。

これは消費者保護の規定であり、違反したからといって犯罪にはなりません。

しかし、利息制限法は罰則が無い為、ほとんどのサラ金業者の利息はオーバーしています。

罰則を設けているのが、出資法と言う法律で闇金業者以外は、この法律の範囲でなら「利息」を任意に決めて良い事になっています。

支払う本人が同意すればＯＫなです。

つまり、あなたが貸付内容を確認してハンコやサインをすれば良いと言う事になります。

しかし、差し迫った状態だからこそ、サラ金業者からしかお金を借りるしかなかったと思います。

あなたの足元をみて、同意させていた事が今になって騒がれているのです。

出資法で注目すべきは、貸金業者が、上限金利である２９，２％を超える支払を要求するだけで、懲役5年以下、または罰金1,000万円以下（併科あり）の刑事罰に処されると改正された点で、法人については３０００万円以下の罰則です。

出資法は、刑事法の一部になるので制限利率を著しく超えた暴利について、刑罰を課すことができるのです。

貸金業者が業務として金銭の貸し付けを行う場合、年２９，２％（改正前は年４０，００４％）を超える利息の契約をしたり、これを超える利息を受領する事をしてはいけないのです。

２０００年６月１月以前なら４０，００４％以内だったのが、この月以降は２９，２％のまで下げられています。

つまり、あなたは利息制限法を越える利息を払う義務は無いが、払ったとしても出資法の範囲内であれば貸金業者は罰を受けないということです。

そのため、サラ金業者の中には、利息制限法と出資法の定める間の利率（グレーゾーンと呼ばれいるところ）でお金を貸し、あなたが無効を主張してきたら負けてしまうことを知りながら、そのまま支払いをさせている業者もいる事を知って下さい。

そもそも過払いが発生するような法律がある事自体がこの様な混乱を招いてしまっています。

しかし、過払い請求をして再計算をした場合に、その金額が払えない時は自己破産などの債務整理を取るしか方法がありません。

自己破産は、借金が全部きれいになくなる事が最大のメリットで、国が作った制度（破産法）です。

自己破産した事で心配になっている主な事柄を記載しておきました。

※ギャンブルや浪費がある場合は原則として免責（借金が無くなる事）されないのが法の建前になっています。

その1.戸籍謄本・住民票には記載されません。

その2.会社は破産を理由に解雇することはできません。（あなたから言わないかぎり会社が知る事がありません。）

その3.選挙権や被選挙権などの公民権は停止されません。

その4.あなたの保証人になっていなければ、家族には支払い義務はありません。

その5.最低限生活に必要な家財道具（パソコン、テレビなどを含む）衣服などは差し押さえされません。

借家の場合、家から出て行く必要はありませんが。持ち家の場合、売りに出されてしまいます。

しかし、今すぐと言う事はありませんので安心して下さい。

●自己破産をすると下記に記載したような事が施行されます。

その1.市町村役場の破産者名簿に記載されます。（公的な身分証明を発行するための資料なので一般の人は見ることができませんし、免責の決定がされれば抹消されます。）

その2.官報に掲載される。（一般的な新聞とは違いどこでも手に入る物でもなく、一般の人には縁のないものです。）

※　あなたも見た事は無いと思いますし、仮に官報を見る機会があったとしても、大量の情報が掲載されていますので、誰が破産したかいちいちチェックすることは難しいと思います。

その3.公法上の資格制限（破産者になると弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者は資格停止になり業務を続ける事はできません。）

その4.私法上の資格制限（破産者は後見人、保証人、遺言執行者などになることができません。また、合名会社、合資会社の社員および株式会社、有限会社の取締役、監査役については退任事由になります。）

その5.ローンやクレジットを７年間は利用することができなくなります。

その６．自己破産したら、7年間は自己破産できません。

※　あなた名義の不動産や車は失う事になります。

どうしても、不動産や車を守りたい人は自己破産できません。

そのような場合は、任意整理か個人民事再生をお勧めします。

過払い請求が出来る業者は、貸金業法に載っといて経営をしている企業に限ります。

もし、あなたが闇金でお金を借りていた場合には、過払い金の請求は出来ません。

闇金事態は、金利に対しては違法な場合が殆どです。

しかし、どこもお金を貸してくれなければ闇金に行くのは仕方無い事と思います。

【サラ金業者の問題点】

返済してもしても借金が減らない状態はよく「サラ金地獄」と呼ばれています。

そして借りては返すを繰り返す事を「自転車操業」と言います。

大手サラ金業者の見かけの良いCMなどの影響で、高金利の借り入れに対する抵抗が減った人がいる事も、必ずしも借りた人だけが悪いとは言えない状況です。

そして、大手のサラ金業者は銀行と提携しローン業務に乗り出したところもあります。

いかにも「健全」を装ったサービスを提供する一方で、激しい取り立て問題・高金利や多重債務による自殺者の増加などの社会問題が依然として存在しているのも事実です。

以前には、サラ金業者大手5社を含む計10社が、融資の際にあなたを生命保険に加入させ、受取人をサラ金にしていたことが明らかになりました。

サラ金業者は利息制限法を超える金利での貸付の場合、みなし弁済の無効を主張されると、訴訟では全額を回収することができなくなるために、訴訟の前に急いで回収しようとすることがあります。

そこで、回収を楽にするために連帯保証人付きのローン・不動産担保ローンへの借り換え促進や公正証書の作成などの手段を用いる場合もあります。

脅迫罪や住居侵入罪に当たるような取立ても多く見受けられるようになり、違法行為で摘発されるケースもあります。

【ヤミ金業者の問題点】

出資法で定められている上限金利を越える高金利で貸付し、返済されないと激しい取り立てを行うヤミ金と呼ばれる違法業者が存在します。

深刻な社会問題にもなったため、ヤミ金融対策法が設立しましたが、罰則がゆるいためか悪徳業者はいまだ後を絶ちません。

一般的なサラ金業者と異なることは、異常な程の高金利です。

よく聞く１０日で１割の利息をつけることから「トイチ」。

今では、１０日で５割の「トゴ」などは、年利に換算するとなんと36500％という高金利、１日１割の「アケイチ」も存在します。

出資法違反をしているサラ金業者はイコールヤミ金業者のため、登録は当然出来ずに架空の登録番号を使い無登録で営業していることもあります。

一般的なサラ金業者と悪徳ヤミ金業者を見分ける方法は、まずは登録業者であるかどうかを金融庁のホームページで検索します。

登録されていれば登録番号から個人か法人かなどの詳しい情報が得られます。

あなたの自宅に送られてくるDMなどは特に注意が必要です。

審査不要、無担保で即融資、誰でも可能、と借りやすいことだけを強調する会社は疑ってかかって下さい。

連絡先もフリーダイヤルや携帯電話しかなかったり、存在しない住所を使っていたりする場合があります。

まずはきちんと存在確認することが大切です。

それでも借りてしまい、取立てにあった場合は警察に届けて下さい。

闇金業者は出資法違反ですから警察が対応してくれます。

過払いが起こっていても１０年経ってしまえば請求が出来なくなります。

これは、過払い請求の時効になります。

現在からさかのぼり１０年前に完済している状態でも、時効の前に請求をすれば、多く支払いをしていた分はまだ取り戻す事は出来ます。

そして、過払い金に対して利息がついています。

過払い金とはグレーゾーン金利であなたに貸していたお金に対して起こっている現象ですが、この金利部分について利息がついてくるのです。

あなたとの過払い訴訟が長引けば長引くほどあなたの受け取る利息が増えます。

過払い金には年5％の利息が付加されます。

過払い金は、民法でいうところの「不当利得」に該当します。

民法704条に「悪意の受益者は、その受けた利益（不当利得）に利息を付して返還しなければならない」と言う事が書かれています。

悪意の受益者とは、「法律上の理由がないことを知っていながら、利益を得た者」のことを指します。

サラ金業者はお金を貸すのが仕事ですから、利息制限法の制限利率を越えた部分は無効であり、利息を受け取る権利がないことを当然のごとくに知っています。

それにも関わらず、サラ金業者は受け取る権限のない利息を受け取り、これにより莫大な利益を得てきたのですから、まさに悪意の受益者であると言えます。

このような理由で、サラ金業者に請求する過払い金には「悪意の受益者」としての利息が付加されることになります。

しかし、無条件でサラ金業者が悪意の受益者であるかと言うと、そうでもありません。

そのサラ金業者がみなし弁済の適用要件を満たしていたかどうか等を検討した結果でなければ悪意の受益者として、利息を付帯する事にはならないのです。

貸金業者が悪意の受益者で無いと判断されてしまえば、過払い金に利息を付ける必要がないと言う事になります。

そして、時効の問題もあります。

過払い問題や請求に対して、やはり弁護士や司法書士といった専門家のアドバイスを仰いだ方が良いと思います。

早い段階で、過払いに対して行動をする事が大切になってきます。